（１９９９年）（１９９９年）
最終更新日１９９９年９月２４日
大変失礼をいたしておりました。１年近く更新できる状況ではなかったのですが、ようやくホームページの更新ができる環境になりました。
この間の市議会での質疑の内容についても、早急にアップしていきますのでよろしくお願いします。
今年第３回（６月）定例市議会は６月１４日に開会し、９日間の会期を経て２２日に閉会しました。
この定例会では市長から提出された、介護認定審査会の委員の定数を定める条例の制定と、西中学校屋内運動場ほか建て替え建築主体工事の請負契約２件の議案を可決しました。また議員提出の意見書も１件可決しました。
西中学校屋内運動場を建て替え
西中学校のグランドと屋内運動場は狭く、長年にわたってこの改善が課題となっていました。しかし、同校の立地条件から見て校地の拡張が困難なことから、屋内運動場の上にプールを載せることでグランドの狭さの改善と屋内運動場の拡充を図ることになりました。この施設は、鉄筋コンクリート４階建て、建築面積は１５８９．４６平方メートル。竣工は２０００年の１１月３０日の予定です。
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を制定
来年４月から施行される介護保険制度の円滑な導入に向け、茨木市でも今年の１０月１日から要介護認定業務が開始されます。今回の条例は、この業務に携わる介護認定審査会の委員の定数等を定める条例です。茨木市の介護認定審査会の委員数は、一合議体を７名で構成し、全部で８合議体。これに合議体に属さない１６名の委員を加えて計７２名以内とするものです。
| 聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める 意見書 （全会一致）（全文） １９８１年の国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマに掲げ、国際的にも国内的にも、障害者に対する差別を無くし、社会的理解を広げるための大きな力となり、わが国でも、聴覚障害者の社会参加と平等の保障は着実に前進してきた。 しかし、医師法、薬剤士法など医事・薬事関係法を中心に「耳が聞こえない者､口がきけない者」を絶対的な欠格事由と規定し、個々の能力の事情も一切関係なく、一律に資格や免許を与えないとしている条文が残されている。 また、著作権法や公職選挙法では、欠格事由は記載されていないものの、結果として聴覚障害者の社会参加を制限している法律もある。 よって、本市議会は政府に対し、聴覚障害者の社会参加が制限されている法律を、ノーマライゼーションの理念に基づき、早急に改正するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成１１年６月 大阪府茨木市議会 |
９月定例市議会が９月７日から始まりました。会期は２９日まで。今回の議会には市長から人事案件３件、条例の一部改正５件、条例の制定５件、市道路線２件、工事請負契約３件、財産区財産の処分１件、補正予算２件、決算認定８件、全部で２９件の議案が上程されています。
（議案）
１． 教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
委員の繁内友一さん（満６８歳）が平成元年以来３期つとめ任期満了を迎えましたが、再任したいので議会の同意を求めるという提案 （９月７日 本会議可決）
２． 公平委員会委員選任につき同意を求めることについて
現委員の北川 均さん（満65歳）が昭和58年に就任以来４期つとめ任期満了を迎えましたが、再したいので議会の同意を求めるという提案 （９月７日 本会議可決）
３． 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて
現委員の山本晃嗣さんが平成８に就任以来１期つとめ任期満了を迎えましたが、再任したいので議会の同意を求めるという提案 （９月７日 本会議可決）
４． 茨木市職員退職年金又は一時金条例の一部改正について
恩給法等の一部を改正する法律の公布（今年３月３１日）に伴う所要の改正
仮定給与年額の引き上げ 一律0.70％
最低保障額の増額 0.70％引き上げ
６５歳未満 ８４１,５００円→８４７,４００円〈引き上げ ５，９００円）
６５歳以上 １,１２２,０００円→１,１２９,９００円〈引き上げ ７,９００円〉
適用日 平成１１年４月１日
５． 茨木市職員遺族退職年金条例の一部改正について
恩給法等の一部を改正する法律の公布〈今年３月３１日〉に伴う所要の改正
仮定給与年額の引き上げ 一律 ０.７０％
最低保障額の増額 ０.７０％引き上げ
７８４,５００円→７９０,０００円（引き上げ ５,５００円〉
寡婦加算の増額
老齢寡婦〈６０歳以上〉 １５３,５００円→１５４,２００円（引き上げ ７００円〉
扶養家族である子ども１人の場合 １５３,５００円→１５４,２００円（引き上げ ７００円〉
扶養家族である子ども２人の場合 ２６８,６００円→２６９,９００円（引き上げ１,３００円〉
６． 茨木市市税条例の一部改正について
地方税法の一部を改正する法律の公布〈今年３月３１日）に伴う所要の改正
改正内容 固定資産評価審査委員会に関する規定
（委員の定数を条例で定める ３人〉
施行日 平成１２年 １月１日
７． 茨木市市民総合センター条例の一部改正について
茨木市立男女共生センターの新設に伴い、女性センターに関する規定を削除することに伴う所要の改正
改正内容 市民総合センター内女性センターの
施行日 平成１２年 ４月１日
８． 茨木市立男女共生センター条例の制定について
茨木市男女共生センターの新設に伴う条例の制定
設置目的 男女共同参画社会を推進し、女性の自立と社会参加を図る。
名 称 茨木市立男女共生センター ローズＷＡＭ
位 置 茨木市元町４番７号
施 行 日 平成１２年 ４月１日
９． 茨木市西豊川北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
区域内における建築物の制限を定めることにより良好な住環境の形成を図るとともに、地区全体としての調和のとれた街並み景観の維持、向上を図る。
建築物の制限内容
用途・・・住宅地区内：倉庫の建築の禁止
商業地区内：倉庫、工場等の建築の禁止
沿道地区内：学校、老人ホーム・保育所、料理店等の建築の禁止
敷地面積・・・１００u以上
壁面の位置・・・道路境界線まで１ｍ以上
かき又は柵の構造・・・生垣、ネットフェンス、鉄柵等としブロック塀の禁止
施行日： 公布の日
１０． 茨木市茨木ヒルズ地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
区域内における建築物の制限を定めることにより良好な住環境の形成を図るとともに、地区全体としての調和のとれた街並み景観の維持、向上を図る。
建築物の制限内容
用途・・・住宅地区内：公衆浴場、店舗・飲食店（床面積１５０u以上）の建築の禁止
商業・業務地区内：マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、及び危険物の貯蔵又 は処理に供するもので政令で定めるものの建築の禁止
敷地面積・・・１５０u以上（住宅地区内のみ〉
壁面の位置・・・道路境界線まで１ｍ以上
かき又は柵の構造・・・生垣、ネットフェンス、鉄柵等としブロック塀の禁止
施行日： 公布の日
１１． 茨木市目垣二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
区域内における建築物の制限を定めることにより良好な住環境の形成を図るとともに、地区全体としての調和のとれた街並み景観の維持、向上を図る。
建築物の制限内容
用途・・・住宅及び付属事務所・店舗、共同住宅、診療所、巡査派出所、公衆電話所及 びこれらに付属する建築物以外の建築の禁止
容積率・・・１００％以下 建ぺい率・・・５０％以下
敷地面積・・・１２０u以上 高さ・・・１０ｍ以下
壁面の位置・・・道路境界線まで１ｍ以上
施行日： 公布の日
１２． 茨木市南春日丘五丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
区域内における建築物の制限を定めることにより良好な住環境の形成を図るとともに、地区全体としての調和のとれた街並み景観の維持、向上を図る。
建築物の制限内容
用途・・・住宅、兼用住宅、診療所及び付属自動車車庫以外の建築の禁止
敷地面積・・・１５０u以上
壁面の位置・・・道路境界線まで１ｍ以上
かき又は柵の構造・・・生垣、ネットフェンス、鉄柵等とし、ブロック塀の禁止
施行日： 公布の日
１３． 茨木市立幼稚園条例の一部改正について
茨木市立幼稚園条例第４条「幼稚園の定員」の改正
改正する幼稚園 水尾・天王・玉島幼稚園
改正内容 ４歳児学級・５歳児学級の定員の増
４歳児学級 ５歳児学級 合 計 〈増 減〉 水尾幼稚園 ７０人→１０５人 １０５人→１４０人 １７５人→２４５人（７０人増〉 天王幼稚園 ７０人→１０５人 １０５人→１４０人 １７５人→２４５人〈７０人増〉 玉島幼稚園 ３５人→７０人 ７０人→１０５人 １０５人→１７５人〈７０人増〉
１４． 市道路線の認定について
新規路線整備に伴う路線認定 70路線
・ 建設省実施「幹線市町村道の選定見直し基準」によって
再編成を行い、起終点が変わるもの ２７路線
・ 開発行為の移管によるもの ３７路線
・ 寄付によるもの ６路線
１５． 市道路線の廃止について
新規路線整備に伴う編成替え ２３路線
・ 建設省実施「幹線市町村道の選定見直し基準」によって
再編成を行い、起終点が変わるもの １９路線
・ 開発行為の移管により起終点が延長されるもの ３路線
・ 寄付により終点が延長されるもの １路線
１６． 工事請負契約締結について（（仮称）西河原コミュニティーセンター新築建築主体工事）
契約の金額 ２２７,８５０,０００円
契約の相手方 〈株〉秋田工務店
工事場所 茨木市西河原北町７番３３号
工事内容 構造 鉄筋コンクリート造地上２階建
規模 建築面積 ４８９.０２u 延べ床面積 ７４２.８０u
主要施設 事務室、多目的室、和室、会議室、実習室
工事完成予定日 平成１２年７月１４日
１７． 工事請負契約締結について（（仮称）郡コミュニティーセンター新築建築主体工事）
契約の金額 ２２１,５５０,０００円
契約の相手方 〈株〉南工務店
工事場所 茨木市郡五丁目７９４
工事内容 構造 鉄筋コンクリート造地上２階建
規模 建築面積 ４７０.３５u 延べ床面積 ７４２．８０u
主要施設 事務室、多目的室、和室、会議室、実習室
工事完成予定日 平成１２年６月３０日
１８． 工事請負契約締結について（公共下水道安威排水区第７工区築造工事）
契約の金額 ２０６,８５０,０００円
契約の相手方 遠藤建設〈株〉
工事場所 茨木市耳原２−７９４ほか地内
工事内容 施行延長 Ｌ=２８４．７５ｍ
工事完成予定日 平成１２年３月３０日
１９． 財産区財産の処分について
処分の金額 １,８２１,７６７,８８１円
処分の相手方 大阪府土地開発公社
処分の物件 茨木市大字安威４０８番５の一部 地目 山林
面積 86,339.71u〈実測〉
２０． 平成１１年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号）
補正額１,７３４,１４３千円
（補正後 ７７,９８４,１４３千円−補正前 ７６,２５０,０００千円）
（歳入） （歳出） 地方交付税 １,０６１,０００千円 人件費 ２,１４２千円 分担金及び負担金 ３,５５４千円 物件費 １１８,７４９千円 国庫支出金 ５２７,７８９千円 補助費等 ３０２,８７５千円 繰入金 ６４,３５３千円 投資的経費 １,３１０,３７７千円 繰越金 ３４９,５４７千円 諸収入 ３,３００千円 市債 △２７５,４００千円
２１． 平成１１年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算（第１号）
（補正後 ７,０４７,６３１千円−補正前 ５,２２５,８６３千円）
（歳入）
・財産収入 １,８２１,７６８千円
（歳出）
・諸支出金 １,４５７,４１５千円
・繰越金 ３６４,３５３千円
２２． 平成１０年度大阪府茨木市一般会計決算認定について
２３． 平成１０年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について
２４． 平成１０年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について
２５． 平成１０年度大阪府茨木市交通災害共済事業特別会計決算認定について
２６． 平成１０年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計決算認定について
２７． 平成１０年度大阪府茨木市農業共済事業特別会計決算認定について
２８． 平成１０年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計決算認定について
２９． 平成１０年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について
１９９９年９月市議会一般会計補正予算案に対する質疑（要旨）
民主クラブ 中 村 信 彦
（１） 少子化対策臨時特例交付金に対する本市の対応について
@まず乳幼児健康支援一時預かり事業についてお伺いします。
1､ 交付金の効果的な活用について大阪府の見解が示されていますが、その中で「特に優先的に事業実施をお願いする事業」の内、病後児の一時預かり場所の整備としての乳幼児健康支援一時預かり事業については市としてどのように考えているのでしょうか。これと関連して、「優先して事業実施をお願いする事業」の内、ファミリーサポートセンター事業についてはどのように考えているのでしょうか。
A今後の公共施設における育児コーナー等の整備についてお伺いします。
１、 具体例の中にも触れられている公共施設等への育児コーナー、親子サロン、育児室、育児サークル情報コーナー等の整備について、どのように考えているのでしょうか。
（２問目）
現状の公共施設では、どの施設も新しく育児コーナー等を確保するのは難しいところがほとんどではないか。市では高齢者や障害者の利用のために福祉の街づくり指導要綱を作っているが、少子化対策としても新設や改修事業の時などにはハッキリと位置付けるべきではないか。
（２）市役所の情報化の推進について
今日、世界を襲っている構造変革の波、その根本的な原因は世界的規模の情報革命にあるといわれています。コンピューターネットワークの世界的な広がりは経済をはじめ軍事や安全保障の姿さえも変え、国境を超えた市民活動を生み出し、人々の意識やライフスタイルさえ変えています。まさに農業革命、産業革命に続く第三の革命が情報革命だという訳です。
自治体においても、こうした流れを真正面から捉えながらこれからの行政サービスのあり方を考えていかなければならないと思います。
すでに本市では、庁内ランをはじめとした各種のオンライン化や０Ａ化に取り組んできておりますが、そうした視点から何点かお伺いします。
@ 庁内ネットワークの整備・活用について
行政運営の質の向上、行政内部のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による意思決定の迅速化という視点から伺いますが、グループウエアの導入についてはどのように検討されているのでしょうか。また毎回、差し替えをしなければならない例規集は全部でどれくらいのセット数になるのでしょうか。
例規集についてもデータベース化を検討してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
A 行政の透明性の確保と信頼関係の向上について
市民への情報提供の高度化という視点から、公開可能な行政情報についてはできるだけ電子的な手段でも提供できるようにするべきではないでしょうか。考えを問う。
B 新しいニーズへの対応について
利便性の高いこれからの行政サービスの提供ということを考えた場合に、
ワンストップサービス
ノンストップサービス
マルチアクセスということがいわれていますが
そうしたサービスについて現段階での認識と今後の考え方をお示しください。
また、かねてから提案している図書館の図書の検索システムについてどこまで検討されているかお伺いします。
C 茨木市ホームページの充実について
本市の場合、行政情報提供システムとして、電話、ＦＡＸ、タッチパネル対応の専用端末機など、いろんなメディアをつかって、２４時間、どこからでも、誰でも情報を入手し、また施設の予約もできるという進んだ体制になっていることを大いに評価するものです。しかし、そのことによって、インターネット上の本市のホームページがメイン画面以外はテキスト情報がほとんどである事は、画像の多い他市のホームページに比較すると見にくく感じるのは私だけではないと思います。とくに、どこのサイトに新しい情報が入っているのかということが、極めて分かりにくいといえます。せめて広報誌などはＰＤＦ版にして、本市のホームページ上に公開するべきではないかと考えますがいかがでしょうか。現行のオーパスによるサービスを維持しつつそれとは別にインターネット上の茨木市の情報サービスを充実するために独自サーバーを導入するなど検討するべきではないでしょうか。
次に英語版ページの開設についてですが、
市長は、ミネアポリス市の公式ホームページをご覧になったことがありますか。ミネアポリス市のホームページには日本語のページが公開されています。来年ミネアポリス市との姉妹都市交流も２０年を迎えようとしていますが、国際化を常々いわれている本市ですので英語版のページも公開してはいかがでしょうか。
次に条例等の公開についてですが、
庁内ランで例規集をデータベース化してはどうかといいましたが、市議会で決まった条例ですので、必要な条例を市民が見たいときにいつでもホームページで閲覧できるようにしてはどうでしょうか。
（２問目）
インターネットの活用ということについて、学校でもパソコンが整備されインターネットについても子どもたちはどんどんあたりまえにふれるようになってきています。そうした時代の変化を着実に捉えて、着実な整備を強く要望しておきます。
（３）ホームヘルパーの派遣について
@茨木市ホームヘルパー派遣事業の今後の考え方について
介護保険では在宅サービスの充実が必要となります。中でもホームヘルプサービスはニーズに対応できる人員とサービスの質の確保が求められています。しかし、府内の自治体では財政的な面から、介護保険の実施にともなって市としてのヘルパー派遣を打ち切る方針を決めたところも出てきていますし、そうすべきとの意見もあります。茨木市では引き続いて市と社会福祉協議会のヘルパーを存続させるとしていますので、いくつかお伺いします。
まず介護保険制度の実施に伴い、茨木市域ではどれくらいの指定事業者がホームヘルプサービスに参入するのでしょうか。
次に多くの事業者が参入してもなお且つ市としてのヘルパーを存続させるには、それなりの位置付けと内容がいるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
A今年度の３級ヘルパー講習会の実績を問う
以前から市としてのヘルパー講習の実施を要望してきて、今年度実施されたことを大いに評価するものですが、定員をはるかに上回る申し込みがあったと聞いていますが、申し込み状況についておうかがいします。
B２級ヘルパー講習実施の考えは
3級で介護に対する理解を広めることは大事であるが、以前にも質疑した通り就労につなげるための2級ヘルパーについてもなかなか講習の機会がないのが実情です。介護保険の実施に伴い2・3年後には２級ヘルパーの資格要件が難しくなってくるという予測もされています。今のうちに市民がもっと2級講習を受けられるよう市が実施することも含め検討してはどうか。
（2問目）
公的にヘルパーを抱えるのはおかしいという意見もある。３０からの事業者がある中で、市としてのヘルパー派遣を存続させるのであれば、その位置付けを明確にするべきです。民間事業者の参入も図りながら、利用者のニーズに的確に応える良質なサービスのあり方を示し、民間ではコストに問題がある処遇困難ケースや民間が参入してこない地域でのサービスの提供の確保、介護保険の枠外となる障害者へのサービスの拡充など公的責任での体制の整備が必要であることを明確にするべきではないでしょうか。
次に、ヘルパー講習についてであるが、介護保険の中でも、地域におけるインフォーマルなサービスの充実ということが重要になっている。地域における助け合いやふれあいを大切にして、なんでも保険を使って介護を受けるのではなくて自分たちでできることはお互いに支えあっていく「まちかど福祉」という発想が大切ではないか。今年から始まった街角デイハウスや社協の小地域ネットワーク事業もそうであるがそうした地域における市民参加の福祉活動を充実させることによって、長期的には介護保険や高齢福祉事業にかかる市としての経費を抑制できるのではないか。そのためにも各級のヘルパー講習を市としても積極的に取り組んでもらいたい。（要望）
（４）茨木市と箕面市に跨る開発計画について
茨木箕面両市域に跨るマンション建設計画について、箕面市小野原の住民から反対運動が起こっておりますが、問題の土地は、阪大敷地と竹薮に囲まれ茨木市美穂が丘８２番という茨木市の土地でありながら、茨木市側に抜ける道はなく、茨木市だけで見るとまさに陸の孤島のような位置にあります。このままマンションが建設された場合、実質的な生活圏はすべて箕面市に属するといえます。しかし、市域が茨木であるためそのマンションに住む住民への行政サービスは茨木市がするような話を聞いていますが、非常にいびつな行政サービス体制になると思います。地元地域の問題でもありますので、いくつか質問する。
@ 北部丘陵開発については、茨木市箕面市の行政界について見直し等を進めてきた。今回の問題の土地については小野原地区の開発にあわせて、こうした問題が起こることが当然予想できたはずであるが今回の問題が起こるまで放置されてきたわけである。この間の経過と対応について問う。
A 行政サービス面からの問題点について
具体的に小学校区、通学路、上下水道、ごみの収集についてはどのようになるのか。
B 今後の対応について
この機会に、箕面市と合理的な決着をつけて置かないと、先で大きな矛盾を抱えることになる。引き続いて箕面市と協議を進めるべきではないか。
（２問目）
箕面市との調整が不調に終わっているので、このままいかざるを得ないという、市の立場はわからないでもないが、住民には、行政界の違いで目の前の箕面市のサービスが受けられずに陸の孤島のような形での本市のサービスを受けるというのは極めて不自然であるといわざるを得ません。問題の解決に向けて引き続いて箕面市と協議されるよう強く要望する。
１９９９/９/１３
９９年９月市議会・文教人権常任委員会質疑内容(要旨）
地方自治体への権限委譲などを目指した地方分権一括法案が７月８日に参議院本会議で可決成立した。文部省関連の法律は２１本あると聞いている。その中には、学級編成を都道府県と市町村の協議制にすることや、教育長の承認を廃止するなど、地方教育行政に直接影響するものも多く含まれている。学校やこどもたちに直接かかわる問題も少なくない。
昨年９月の中教審の答申、１９５６年以来４２年ぶりの地教行法の抜本的見直し、１２月には２００２年の学校完全週５日制にむけて小中の新学習指導要領と幼稚園教育要領が告示され学習内容の３割カットと新しい総合的な学習の時間の新設、そして今回の一括法案と大きく教育制度が変わってきており本市教育委員会のこの間の対応について何点か聞く。
（１）学校の管理運営規則の改正について
一括法案の成立に先立って、茨木市では大阪府の準則を受けて学校管理運営規則の改正を行ったと聞いているが何がどう変わったのか。
一括法によって本市の学校管理運営規則を今後さらに見直すべき内容はないのか。
（２）特色ある学校作りについては、その後どのように取り組まれているのか。
文部省は特色ある校舎づくりの指針を今年つくるとしている。今年は小学校低学年向けの図書室が整備されるが、今後の対応を問う。現在の校舎は人口急増期に同一規格のものを次々建設した結果、地域の親しみやすさ特色などが出せない。外観だけでなくランチルームなどかねてから言われているものについてもっと地域の意向も踏まえて整備を図る考えはないか。
（３）学校評議員制度・学校協議会について
（４）学校自己診断制度について
昨年モデル事業、今年は全学校でということであったが、どうもそうなっていない、本市としての取り組みを問う。
（５）学校の裁量権を広げるためにどのような取り組みがされているのか。
（６）小中学校の学校トイレの改修について
３月の市議会でも取り上げ、今議会で他の議員からも取り上げられているが、３月の答弁では学校長を通じて何らかの方法で意見を聴取したいと答えていたがどう取り組んだのか。
西中・養精中の改修の中身を問う。
学校トイレの改修について教育長協議会を通じて補助制度の創設を国へ要望すると答弁していたが対応を問う
（７）パソコン・インターネットに関して
学校における旧パソコンの取り扱いについて
インターネットの利用状況は。何校でどのような時間で、アクセスしているのか。
教育用のインターネットサイトはどのようなところにアクセスしているのか。
郷土に関する独自の教育用サイトを開発しているのか。
学校図書館での活用は。中央図書館との検索システムの検討は
パソコン教室の地域開放の検討状況は
（８）美穂が丘と箕面市に跨るマンション計画に伴う教育問題について
（９）男女共生センター「ＷＡＭ」における一時保育ボランティアの内容について
センターでの一時保育にとどまらず、市内でのファミリーサポートセンター事業の実施に向けたセンター的な機能がいるのではないか。
