茨木市議会レポート
（１９９７年）
最終更新日１９９８年２月２０日
１９９７年中の市議会の報告をまとめました。
この年の１月には市議会選挙があり、中村信彦も３期目の当選を果たすことが出来ました。市議会では、文教人権常任委員、農業委員、都市計画審議会委員などをつとめました。
ご意見・ご質問をお寄せください。
１月１９日告示、２６日投票という日程で茨木市議会議員選挙が行われました。
３６人の定数に対し、現職３１人、新人１０人の合計４１人が立候補し、激しい選挙戦となりました。
快晴で始まった選挙戦でしたが、２２日の水曜日には記録的な大雪で、選挙用自動車にチェーンをまくのに悪戦苦闘 しながら、大変な選挙戦となりました。
結果は、前回を７ポイント下回る過去最低の４６．４１％の投票率でした。現職が１名落選し、新人が６人当選しました。
中村信彦もお蔭様で２６４５．４５６票（同姓の方との按分票で小数点がでました。）９位で三選を果たすことが出来ました。
２月５日、改選後初の議員総会が開かれました。慣例で会議は当選した年長議員の座長のもとで進められ、会派構成や議場の議席の確定 などが行われました。
会派の構成
７人。市長与党の革新系無所属議員のあつまり、新人が３人加わった。
７人。野党会派。一時は８人いたこともあった。新人が２人加わった。
６人。改選２ヶ月前に現職が１人勇退を表明。改選では新人を擁立できず１人減。
６人。もう一人ぐらい出せそうな力があるが、手堅く現職だけで闘った。
４人。昨年の市長選挙のときに補欠選挙で初当選した現職が落選し、１人減となった。
３人。市長とは是々非々でのぞむ、無所属議員の会派。ベテラン現職が病気で勇退。代わって２８歳の女性の新人議員が加わった。
３人。昨年１１月まで、社会民主党市議団で４人会派であったが、改選にあたり１人は勇退。あと３人が民主党に入党自治体議員選挙とし ては全国初の公認候補として闘いました。中村信彦はこの会派に所属しています。
こうした会派構成に決まった結果、議会控え室の引越し（会派の人数構成で部屋が変わる）することになり大変でした。
市議会では、市長から人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求める諮問案件が３件提出され。 それぞれ同意されました。
新たに市長から法務大臣に推薦された人は次の３人です。
また、議長以下、各役職が決定され、
文教人権常任委員会委員
北部丘陵開発特別委員会副委員長
都市計画審議会委員
農業委員
議会便り編集委員
３月定例市議会は３月４日から２６日まで開会されました。 山本市長の新年度の市政運営にあたる所信表明と施策の大要が「施政方針」で示され、 ９７年度一般会計予算など２０議案が上程されました。
一般会計は７９１億８０００万円（前年度比１.５％減）で２年連続減額の緊縮型。 特別会計は４４６億６７３０万円（前年度比２.７％増）で、両会計と水道事業会計を 合わせた総額は１３３６億５８２７万円（同１.６％減）となっています。
可決した２０議案の内容は次の通り。
行政手続法第３８条の規定に基づき、処分、指導及び届け出の手続に関する共通事項を定め、 市民の権利利益の保護に資するために必要な事項を定める条例です。
・申請に対する市の処分については、審査基準、標準処理期間を設定し公表する。 また、申請を拒否する場合は、具体的な理由を提示する。
・不利益処分については、処分基準を設定し公表する。また、不利益処分をする場合は、 聴聞または弁明の事前手続を執る。
・行政指導については、手続についての一般原則、方式等を定める。
・施行日 １９９８年 ４月 １日
福祉文化会館４０４号室を社会福祉関係（社会福祉協議会）施設として整備し、使用することに伴う改正。
・施行日 １９９７年 ７月 １日
乳幼児に係る通院医療費助成対象の適応範囲を拡大し、乳幼児の健全な育成に寄与するもの。
これまでの２歳児未満児を３歳未満児にまで拡大します。但し、拡大部分２歳児については、 所得制限（児童手当の特例給付の制限額を適用）を設ける。
・実施時期 １９９７年１０月 １日
茨木市の国保保険料は低所得者層に負担にならないように、 ３段階の段階別賦課限度額を採用していますが、国の徴収基準からすると 大きく下回っています。今回、それぞれ下記の通り改正されました。
賦課対象所得額 改定前 改定後
８００万円未満 ４１４，０００円 ４２６，０００円
８００万円以上１２００万円未満 ４３２，０００円 ４５０，０００円
１２００万円以上 １５０，０００円 ４７４，０００円
使用料に消費税５％を転嫁することになりました。
・施行日 ９７年４月１日（８月１日以降の点検分から適用）
料金、分担金に消費税５％を転嫁することになりました。
・施行日 ９７年４月１日（但し、料金については８月１日以降の点検分から適用）
２億２３３万５千円
浴室、脱衣室と一部和室の増築
来年１月３０日完成
８億３８３１万１０００円を減額し、補正後は７９２億７１４万１千円となりました。
予算総額 ７９１億８０００万円（９６年度６月補正後の対前年度比−１．５％）
予算総額 １３３億９２５０万円（対前年度比８．３％）
予算総額 ５２億７５３８万４千円（対前年度比ー５．０％）
予算総額 ７５９５万５千円（対前年度比６．４％）
・市立第５番目の老人福祉センター沢池荘（デイサービスセンター併設）を９７年４月オープン。
・（仮称）庄栄図書館・コミュニティーセンター建設（９８年２月竣工予定）５億８９５万円
・（仮称）水尾コミュニティーセンター建設（設計委託料等）４８９２万５千円
・市民農園整備（新たな銭原地区での整備）１９９８万円
・（仮称）女性総合センター建設（実施設計・調査等）３６００万円
・松が本分署移転（９８年１０月竣工予定）１億２００万円（２年で３億４９００万円)
・生涯学習環境の整備（生涯学習推進計画の策定）１２１４万９千円
・街頭設置のパソコンやＦＡＸを使った行政情報提供システム運営事業（１５０３万円）
・地域防災計画書の作成（２０３６万円）
会期は６月１１目から１７目まででした。
市長からの提出議案は次の通り。
市税条例等の一部改正について（専決処分の承認）
市税条例では例えば「たばこ」１０００本につき９４８円が１１５５円になりました。
また、次のような経過措置等がとられます。
市民税に関する経過措置（新条例の個人市民税はＨ９年度以降適用）
軽自動車税に関する経過措置（Ｈ９年度以降適用）
市たばこ税に関する経過措置（施行日前は従前通り）特別士地保有税に関する経過措置（Ｈ９年度以降適用）
土地に対して課税するｈ９〜１１年度までの各年度都市計画税の軽減（都市計画税の課税標準が都市計画税額を超える場合、超える額を減額）特別土地保有税の課税の特例（市の条例で全区域に定める）
工事請負契約締結
（仮称）西河原デイサービスセンター新築建築主体工事の請負契約
２億５２７万５千円（公設としては市内３番目）完成予定来年２月
市道西河原７号線橋梁上部架設工事の請負契約
３億４５０万円
８０メートル、有効幅員１２メートル
市庁舎改修建築主体工事の請負契約
１２億９１５０万円（市庁舎本館の耐震補強、補修、改修）
市庁舎改修電気設備工事
４億３０５０万円
市庁舎改修給排水空調設備工事
７億９８００万円
動産の取得
（仮称）庄栄図書館用家具備品の購入
４７２５万円
継続審査案件について
議員発の情報公開条例の一部改正、個人情報保護条例の一部改正、宇の辺・青葉台南及び近隣の住環境を守ることについての請願、茨木市情報公開条例の改正についての陳情は、閉会中の継続審査となりました。
（次の二つの意見書を採択しました。）
銃器犯罪根絶に関する決議（全会一致）
郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書（全会一致）
９月３日から第４回茨木市議会定例会が始まり、２６日閉会しました。
３日に召集された本会議では、まず一般事務報告、安威川・淀川右岸流域下水道組合議会報告、大阪府都市競艇組合議会報告と名神改築と関連道路対策特別委員会、安威川ダム対策特別委員会、北部丘陵開発対策特別委員会の各報告がありました。
その後、市長から２２件の議案が提案されました。
その内容は次の通りです。
（１）人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
前委員の中西保正氏が今年の５月１２日に死去されましたので、その後任者を市長が法務大臣に推薦するために議会の意見を求めるというものです。
新委員には、沢田範雄氏（蔵垣内３丁目在住、昭和８年生まれ）が提案され、簡易裁決、即決で可決されました。
（２）専決処分につき承認を求めることについて
（市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について）
茨木市老人医療費の助成に関する条例の一部改正の専決処分について、議会に報告し承認を求めるというものです。
今年６月２０日に老人保健法の一部を改正する法律が公布されました。市ではこれに伴い、老人医療費の一部負担金の根拠になる適用条文を８月６日専決処分で改正し、９月１日から施行されました。この議案は起立採決の結果、即決で可決されました。
（３）茨木市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
教育委員会委員 村山和一氏は、今月３０日で任期が満了するため、その後任者の任命につき、議会の同意を求めるというものです。
市長から引き続き村山和一氏（春日３丁目在住、昭和８年生まれ）が提案され、起立即決で可決されました。
（４）固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて
固定資産評価審査委員会委員 仲 和市氏の任期が満了するため、その後任者の選任について議会の同意を求めるというものです。
市長からは宇多啓子氏（大手町在住、昭和２６年生まれ、弁護士）が提案され、起立即決で可決されました。
（５）茨木市職員退職年金又は一時金条例の一部改正について
恩給法等の一部を改正する法律が３月２６日に交付されたのに伴い、市条例について所要の改正を行うものです。主な内容は次の通り。
仮定給料年額の引き上げ 一律 ０．８５％
最低保障額の増額 ０．８５％引き上げ
６５歳未満 ８２４，６００円→ ８３１，６００円（引き上げ ７，０００円）
６５歳以上 １，０９９，５００円→１，１０８，８００円（引き上げ ９，３００円）
適用日 １９９７年４月１日
議案は簡易即決で可決されました。
（６）茨木市職員遺族退職年金条例の一部改正について
恩給法等の一部を改正する法律が３月２６日に交付されたのに伴い、市条例について所要の改正を行うものです。主な内容は次の通り。
仮定給料年額の引き上げ 一律 ０．８５％
最低保障額の増額 ０．８５％引き上げ
７６８，８００円→７７５，３００円（引き上げ ６，５００円）
寡婦加算の増額
老齢寡婦（６０歳以上） １５０，６００円→１５０，８００円（引き上げ ２００円）
扶養家族である子１人の場合 １５０，６００円→１５０，８００円（引き上げ ２００円）
扶養家族である子２人の場合 ２６３，６００円→２６３，９００円（引き上げ ３００円）
適用日 １９９７年４月１日
議案は簡易即決で可決されました。
（７）茨木市駐車場条例の一部改正について
市営駐車場の整備等に伴い、市条例の所要の改正を行うというものです。
・名称変更する駐車場
（旧）茨木市モノレール茨木駅前自転車駐車場
（新）茨木市モノレール宇野辺駅前自転車駐車場
・駐車車両の種類を変更する駐車場（市ＪＲ茨木西口駐車場）
（旧）普通自動車、自転車
（新）普通自動車、自動２輪車、原動機付自転車
・新設する駐車場（供用開始 １９９７年１１月１日）
茨木市ＪＲ茨木駅東口自転車駐車場（駅前１丁目）
・廃止する駐車場（廃止 １９９７年１２月１日）
茨木市ＪＲ茨木駅東口自転車駐車場（西中条町）
茨木市岩倉町自転車駐車場
施行日 １９９７年１１月１日
議案は、簡易即決で可決されました。
（８）茨木市国民健康保険条例の一部改正について
国民健康保険法の一部を改正する法律が６月２０日に公布したのに伴い、市条例の所要の改正を行いというものです。（以下の点について一部改正されました）
・一部負担金の根拠
・適用法令の名称の変更
・減免提出書類の期限
・施行日 公布の日
議案は、起立即決で可決されました。
（９）市道路線の認定について
新規路線整備に伴う市道路線の認定です。（３２路線）
内訳は次の通り。
・開発行為の移管によるもの（１４路線）
・寄付によるもの（５路線）
・区画整理事業の完成によるもの（４路線）
・府営住宅の建て替えにより新設されたものと、接続道路として終点を短縮するもの（４路線）
・道路台帳の整備計画によるもの（２路線）
・安威川左岸道路の変更により終点を短縮するもの（１路線）
・国道１７１号線の旧道の移管によるもの（１路線）
・道路新設計画により起終点を変更させるもの（１路線）
議案は簡易即決で可決されました。
（１０）市道路線の廃止について
新規市道路線整備に伴う編成替えです。（２２路線）
その内訳は次の通り。
・府営住宅の建て替えにより新設されたことによるものと、接続道路として終点を短縮するもの（１５路線）
・開発行為の移管により起終点の編成替えをするもの（４路線）
・区画整理事業の完成によるもの（１路線）
・安威川左岸道路の変更により終点を短縮するもの（１路線）
・道路新設計画により起終点を変更させるもの（１路線）
議案は簡易即決で可決されました。
（１１）動産（環境監視システム装置）取得について
市内の大気汚染測定局の測定データを電話回線を使用して本庁へ伝送し、パソコンの即時処理により、データの一元的な集中管理を行い、住民の安全で健康な生活に資することが目的です。
取得の物件 環境監視システム装置一式
取得金額 金２０，４６４，５００円
取得の相手方 日本電気株式会社
議案は簡易即決で可決されました。
（１２）動産（はしご付消防ポンプ自動車）取得について
白川分署に配備されているはしご付消防ポンプ車が老朽化しているため更新を行うもの。
取得の物件 はしご付消防ポンプ自動車
取得金額 金５９，８５０，０００円
取得の相手方 株式会社モリタ大阪支店
議案は簡易即決で可決されました。
（１３）動産（電源車）取得について
山手台分署に配備されている電源車が老朽化しているため更新するものです。
取得の物件 電源車
取得金額 金３０，３９７，５００円
取得の相手方 日本機械工業株式会社
議案は簡易即決で可決されました。
（１４）１９９７年度茨木市一般会計補正予算（第１号）
補正額 ６９８，３２１，０００円
（補正後 ７９，８７８，３２１，０００円―補正前 ７９，１８０，０００，０００円）
市長から提案された後、６人の議員から質疑が行われ、さらに慎重な審議が必要なので、各所管の常任委員会に付託になりました。
（１５）１９９６年度茨木市一般会計決算認定について
歳入決算額 ７８，８７４，１５５，９７４円 （８５，７９５，１７６，５４０円）
歳出決算額 ７６，８１９，００１，５０３円 （８４，０４０，３５２，１３２円）
歳入歳出差引額 ２，０５５，１５４，４７１円 （１，７５４，８２４，４０８円）
翌年度へ繰り越すべき財源 １，４３９，５２５，００３円 （１，１６３，２３０，９５０円）
実質収支 ６１５，６２９，４６８円 （５９１，５９３，４５８円）
＊（ ）内の数字は１９９５年度の決算額です。
一般会計の決算認定については、議員から動議が出され、１１名の委員からなる決算特別委員会が設置され４日間かけて帳票等の審査を行うことになりました。（＊中村信彦も決算特別委員になりました）
（１６）１９９６年度茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について
歳入決算額 １２，８３５，２２０，２９４円 （１１，７２１，７７２，２９２円）
歳出決算 １２，６３２，７２６，３４８円 （１１，４８４，５８６，８０８円）
歳入歳出差引額 ２０２，４９３，９４６円 （２３７，１８５，４８４円）
＊（ ）内の数字は１９９５年度決算額です。
国民健康保険事業特別会計の決算認定については、民生産業常任委員会に付託になりました。
（１７）１９９６年度茨木市財産区特別会計決算認定について
歳入決算額 ５，５４５，４９０，７６０円 （５，９１６，８２９，１８８円）
歳出決算額 ２２０，７１４，６８９円 （４２０，１４９，８７１円）
歳入歳出差引額 ５，３２４，７７６，０７１円 （５，４９６，６７９，３１７円）
＊（ ）内の数字は１９９５年度決算額です。
財産区特別会計の決算認定については、総務企画常任委員会に付託になりました。
（１８）１９９６年度茨木市交通災害共済事業特別会計決算認定について
歳入決算額 ８２，９１３，８２０円 （７６，６７９，３７３円）
歳出決算額 ４８，４３１，８０２円 （４８，１９６，８５７円）
歳入歳出差引額 ３４，４８２，０１８円 （２８，４８２，５１６円）
＊（ ）内の数字は１９９５年度決算額です。
交通災害共済事業特別会計決算認定については、民生産業常任委員会に付託になりました。
（１９）１９９６年度茨木市公共下水道事業特別会計決算認定について
歳入決算額 １１，６１７，２５７，２０９円 （１４，１８１，０９１，１３９円）
歳出決算額 １１，４８８，７１６，８１３円 （１３，７３８，２４８，１１１円）
歳入歳出差引額 １２８，５４０，３９６円 （４４２，８４３，０２８円）
翌年度へ繰り越すべき財源 ４，４５５，０００円 （７９，６１７，０２９円）
実質収支 １２４，０８５，３９６円 （３６３，２２５，９９９円）
＊（ ）内の数字は１９９５年度決算額です。
公共下水道事業特別会計の決算認定については、建設環境常任委員会に付託になりました。
（２０）１９９６年度茨木市農業共済事業特別会計決算認定について
歳入決算額 ６６，５００，９２０円 （６３，６９４，５２４円）
歳出決算額 ５５，７９２，６８７円 （５３，４３７，４７２円）
歳入歳出差引額 １０，７０８，２３３円 （１０，２５７，０５２円）
＊（ ）内の数字は１９９５年度決算額です。
農業共済事業特別会計決算認定については、民生産業常任委員会に付託になりました。
（２１）１９９６年度茨木市老人保健医療事業特別会計決算認定について
歳入決算額 １４，４１３，４３２，３７７円 （１３，０７９，５１４，２３０円）
歳出決算額 １４，２８５，２５４，４１９円 （１２，９８０，４２０，２５７円）
歳入歳出差引額 １２８，１７７，９５８円 （９９，０９３，９７３円）
＊（ ）内の数字は１９９５年度決算額です。
老人保健医療事業特別会計決算認定については、民生産業常任委員会に付託になりました。
（２２）１９９６年度茨木市水道事業会計決算認定について
＜収益的収支＞
収入決算額 ６，８１５，３４９，８２７円 （６，５３２，１８９，３７３円）
支出決算額 ６，５０８，３３３，７０９円 （６，１６６，８３２，８２２円）
収入支出差引額 ３０７，０１６，１１８円 （３６５，３５６，５５１円）
＜資本的収支＞
収入決算額 ２，７８７，５０３，２２３円 （３，０１４，１５１，０５８円）
支出決算額 ３，８６２，００１，１２８円 （３，８７０，３８８，５７３円）
収入支出決算額 △１，０７４，４９７，９０５円 （△８５６，２３７，５１５円）
＊（ ）内の数字は１９９５年度決算額です。
水道事業会計決算認定については、建設環境常任委員会に付託になりました。
継続審査案件
議員発で継続審査となっていた、情報公開条例と個人情報保護条例の一部改正案については、提案者から取り消しの申し出が出されました。その上で、議長から出来るだけ早く議会を両条例の実施機関に入れるよう努力するとの発言がありました。
議会の審議日程は次の通り。
３／４日 本会議
５〜１０日 各常任委員会
１１日〜１９日 一般会計決算特別委員会
２５日 幹事長会、議会運営委員会
２６日 本会議（委員長報告、質疑、討論、採決、閉会）
最終本会議で、議員提案として次の意見書が全会一致で採択されました。
１２月８日から１６日まで第５回定例市議会（１２月市議会）が開会されました。
今回の議会には、山本市長から全部で２７件の議案が提案され、それぞれ可決されました。
また、全会一致で６件の意見書が採択されました。
（内容は次の通り）
（１）人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
○基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、本市管内人権擁護委員の増貫を行う。
・任期 ３年
・推薦予定者
（２）茨木市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
○臓器の移植に関する法律の公布（平成９年７月１６日）及び国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律の公布（乎成８年６月１４日）に伴う所要の改正・脳死ドナーの取扱い
ドナーである非常勤職員に対して、脳死認定後に処置がされた場合、療養の給付として取り扱う
・適用法令の名称変更
（旧）国家公務貫等共済組合法
（新）国家公務貝共済組合法・施行日
公布の日
（３）茨木市市民総合センター条例の一部改正について
○付帯設備使用料金表の改正・舞台備品に所作台（しょさだい）を追加
使用料１式＝５，０００円
・施行日 平成１０年１月１日
（４）茨木市立老人デイサービスセンター条例の一部改正について
○（仮称）西河原老人デイサービスセンターの新設に伴う所要の改正
・老人デイサービスセンターの名称及び位置の追加
〔名称〕 茨木市立西河原老人デイサービスセンター
〔位置〕 茨木市西河原二丁目１７番４号
・管理委託先の追加
〔管理委託先〕 社会福祉法人慶徳会
・施行日 平成１０年４月１日
（５）茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について
○（仮称）庄栄コミュニティセンターの新設に伴う所要の改正
・コミュニティセンターの名称及び位置の追加
〔名称〕 茨木市立庄栄コミュニティセンター
〔位置〕 茨木市庄二丁目２６番１２号
・管理委託先の追加
〔管理委託先〕 庄栄コミュニティセンクー管理運営委員会
・施行日 平成１０年４月１日
（６）茨木市立図書館条例の一部改正について
○（仮称）庄栄図書館の新設に伴う所要・図書館の名称及び位置の追加
〔名称〕 茨木市立庄栄図書館
〔位置〕 茨木市庄二丁目２６番１２号
・施行日 平成１０年４月１日
（７）茨木市下水道条例の一部改正について○排水設備等工事業者選定要件に関する所要の改正
・排水設備等工事業者選定要件等の改正
〔所在地要件〕 営業所の所在地（茨木市内→大阪府内）
〔資格要件〕（旧）市長又は日本下水道協会実施試験に合格した専属の責任技術者を有する工事事業
（新）日本下水道協会都道府県支部単位実施試験を合格した責任技術者を有する工事事業者
〔選定方式〕 公認業者制度→指定工事店制度
・過料の額の改正 １万円→５万円
・施行日 平成 ｌ０年４月１日
（８）茨木市水道事業給水条例の一部改正について
○水道法の一部を改正する法律の公布（平成８年６月２６日）に伴う所要の改正
・給水装置工事業者選定要件等の改正
〔所在地要件〕 営業所の所在地 （茨木市内→全国）
〔資格要件〕
（旧）水道事業管理者又は日本水道協会実施試験に合格した専属の責任技術者及び技能者を有する工事事業者
（新）国家資格である給水装置工事主任技術者を有する工事事業者
〔選定方式〕 公認業者制度→指定工事店制度
・過料の額の改正 １万円→５万円
・施行日 平成１０年４月１日
（９）茨木市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
○上水道への統合に伴う３簡易水道の廃止
廃止簡易水道 給水人口 １日最大給水量
岩坂簡易水道 １８５人 ２８．０立方メートル
免山簡易水道 １５０人 ２２．５立方メートル
馬場簡易水道 ３００人 ７５．０立方メートル
・施行日 管理者の定める日
（１０）市営住宅管理条例の全部改正について
○公営住宅法等の一部を改正する法律の公布（平成８年５月３０日）に伴う全部改正
・住宅種別の廃止 第一種、第二種公営任宅の種別区分の廃止
・家賃決定方式の改正 応能応益方式の導入
・使用対象の拡大 社会福祉法人等の追加
・施行日 公布の日
但し、家賃関係部分は平成１０年４月１日から適用
（１１）茨木市市民農園条例の制定について
○市民が自然にふれあい、農作物を育てる喜びを体験するとともに、都市と農村の交流を深め、農業振興に奇与する。
・名称及び位置 銭原ふれあい農園 茨木市大字銭原５９３番地
・利用者 本市に住所を有する者
・利用期間 ３ 年
・利用科（年額）大区画２２，５００円／区画（約５０u× ５区画）
中区画１８，０００円／区画（約４０u×１０区画）
小区画１３，５００円／区画（約３０u× ９区画）
・施行日 平成１０年１月１日
（１２）茨木市土地改良事業の施行について
○平成９年７月の梅雨前線豪雨及び８月の集中豪雨により被災した農地及農業用施設の復旧事業の施行
・事業名 農林水産業施設災害復旧事業
・総事業費 ３５，５２７，０００円
・施行場所 茨木市大字銭原３７６番他２０か所
・事業期間 平成１０年１月５日〜平成１２年３月３１日
（１３）農業共済事業水稲無事戻し金交付について
○農作物共済水稲無事戻し金の交付
・対象年度 平成６年度〜平成８年度（３会計年度間）
・交付対象者数 ６２９人
・交付金額 ３，１８６，６２７円
農業共済事業基金 ２，２３０，６３９円（交付負担割合７０％）
連合会特別交付金 ９５５，９８８円（交付負担割合３０％）
〔前３会計年年間共済金を受けなかった加入者〕
平成６年度から３会計年度間の共済掛金合計額の２分の１を限度として交付
〔前３会計年度間に共済金及び２会計年度間に無事戻し金を受けた加入者〕
給付合計額が共済掛金の２分の１以下の場合は、その差額を交付
（１４）農業共済事業園芸施設無事戻し金交付について
○農作物共済園芸施設無事戻し金の交付
・対象年度 平成５年度〜平成７年度（３会計年度間）
・交付対象者数 １３人
・交付金額 ８０，９３７円
農業共済事業基金 １７，１３２円（前年度余剰金中特別積立金の２分の１）
連合会特別交付金 ６３，８０５円
〔前３会計年度間共済金を受けなかった加入者〕
平成５年度から３会計年度間の共済掛金合計額の２分の１相当額に一定係数を乗じた額を交付
［前３会計年度間に共済金及び２会計年度間に無事戻し金を受けた加入者〕
給付合計額が共済掛金の２分の１未満の場合は、その差額に一定係数を乗じた額を交付
（１５）一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
（１６／１７）平成９年度茨木市一般会計補正予算（第２号）（第３号）
（１８／１９）平成９年度茨木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）（第２号）
（２０／２１）平成９年度茨木市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）（第２号）
（２２／２３）平成９年度茨木市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）（第２号）
（２４／２５）平成９年度茨木市水道事業会計補正予算（第１号）（第２号）
（２６）平成９年度上半期茨木市財政状況報告について
（２７）平成９年度上半期茨木市水道事業事業報告について
最終日の１６日に、次の６件の意見書を全会一致で採択いたしました。
１．地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書
２．「大阪府老人医療費助成の現行制度」の存続を求める意見書
３．特定疾患治療費公費負担制度への患者負担導入など難病対策の後退に反対する意見書
４．遺伝子組み換え食品に関する意見書
５．学校給食の充実を求める意見書
６．「災害被災者等支援法」の早期成立を求める意見書
