中村信彦の市議会レポート

最終更新日　２００1年　１０月　６日

レポートの更新がこの間大変遅れまして申し訳ありません。その分パワーアップしてこれからも頑張りますのでよろしくお願いします。

21世紀の冒頭に行われた市会議員選挙では、皆様の温かいご支援を頂いて、中村信彦は四期目の当選を果たすことが出来ました｡21世紀の新しい時代！中村は主権者である国民にもっとも身近な自治体で行政情報の公開を徹底し、その街らしい市民参加の街づくりにむけてこれからも力一杯頑張ります｡ここでは、中村信彦の質疑を中心に茨木市議会の内容を報告します｡

1997年市議会報告

2001年市議会報告

議員総会の報告（２月６日）
２００１年第１回臨時会の報告（２月１３日から１５日）
２００１年第２回定例会（３月市議会）議案の内容
市長の施政方針説明と民主市民ネットワークの代表質問（工事中）
２００１年度一般会計当初予算に対する中村信彦市議の本会議質疑（３月１２日）
民生産業常任委員会における中村信彦市議の質疑（３月１９日･２１日）
９月定例市議会の内容
一般会計補正予算に対する中村信彦市議の本会議質疑（９月７日)
一般会計補正予算に対する中村信彦市議の本会議質疑（会議録全文）
民生産業常任委員会における中村信彦市議の質疑・会議録（９月１１・１２日)

議員総会次第
開会
座長の選出について
議員自己紹介
市長あいさつ
市特別職自己紹介
行政委員会代表自己紹介
市幹部職員紹介
議会事務局職員紹介
協議事項
（１）会派結成のことについて
（２）議席のことについて
（３）会派控え室のことについて
（４）平成１３年第１回茨木市議会臨時会の運営について
（５）その他連絡事項
閉会
＊議員総会終了後、東玄関前にて記念写真の撮影が行われました。

1月の市議会改選後初めての議員総会が２月６日に開かれました。議員総会では、当選した議員の中で最年長の西田孝議員を仮議長に選出し進められました。改選後の各会派構成は次の通りです。

会派名	構成人員	代表者	構成員氏名
民主・市民ネットワーク	８	石井　強	石井　強　上田光夫大谷敏子　田中総司友次通憲　中村信彦西田　孝　松本利明
元気市民	２	山下慶喜	桂　睦子　山下慶喜
公明党	７	菱本哲造	青山則子　大島一夫菱本哲造　松島勝夫水野保夫　村井恒雄茂手木幹久
刷新２１	１０	福井紀夫	井上勝美　川本紀作木本保平　小阪和夫辰見　登　中内清孝羽東　孝　福井紀夫福里俊夫　山本隆俊
日本共産党	５	畑中孝雄	朝田　充　阿字地洋子岩本　守　辻村　惺畑中孝雄

＊６日に届出された各会派の代表者は２月臨時市議会の役選に伴って、刷新２１と日本共産党の２会派の代表者が変更されています。

地方自治法第１０１条の規定により、２月１３日午前１０時に、平成１３年第１回茨木市議会臨時会が召集されました｡市長からの付託事件は次のとおり｡

（付託事件）

人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて

（本市管内人権擁護委員　池尻治通　氏、上田千津子氏の任期が満了するため、後任者を法務大臣に推薦するために、議会の意見を求めるというもの。それぞれ再任されました）

会期　２月１３日から１５日まで
１３日の議事日程
　仮議席の決定
１．会期の決定
２．会議録署名議員の指名
３．諸般の報告
４．議長選挙
＊仮議長のもとで各派代表者会議が行われ、議員定数が３２名になったことに伴い、特別委員会、議会運営委員会の定数について議論が行われた｡
その後、各会派から選出された役員選考委員のもとで議長の選考が行われた。民主・市民ネットワークからは中村信彦が選考委員に選ばれた｡

１４日の議事日程
選考委員会が断続的に開かれ、選考の結果、議長に福井紀夫議員を選考したという木本選考委員会委員長の報告が本会議で行われ全会一致で承認されました｡

その後、新議長の下で次のような議事が進められました｡
１．議席の指定
２．副議長選挙について
３．茨木市議会委員会条例の一部改正について
４．常任委員会委員選任について
５．議会運営委員会委員選任について
６．淀川右岸水防事務組合議会議員選挙について
７．安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員選挙について
８．大阪府都市競艇組合議会議員選挙について
９．茨木市消防委員会委員選挙について
１０．茨木市農業委員会の選任委員を推薦することについて
１１．安威川ダム対策特別委員会設置について
１２．北部丘陵開発対策特別委員会設置について
１３．人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
１４．人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
１５．茨木市監査委員選任につき同意を求めることについて
１６．茨木市監査委員選任につき同意を求めることについて

２月市議会で決定した茨木市議会の各種役員は次の通りです｡

正副議長

議長

福井紀夫

副議長

水野保夫

常任委員会

委員会名	定数	委員長	副委員長	委員
総務企画	８	田中総司	阿字地洋子	井上勝美　福里俊夫　福井紀夫桂　睦子　西田　孝　茂手木幹久
文教人権	８	青山則子	辻村　惺	大谷敏子　辰見　登　石井　強松島勝夫　小阪和夫　木本保平
民生産業	８	山本隆俊	友次通憲	中内清孝　畑中孝雄　村井恒雄大島一夫　中村信彦　山下慶喜
建設環境	８	菱本哲造	岩本　守	羽東　孝　朝田　充　松本利明川本紀作　水野保夫　上田光夫

議会運営委員会

委員会名	定数	委員長	副委員長	委員
議会運営	９	川本紀作	大島一夫	辻村　惺　松本利明　村井恒雄　福里俊夫中村信彦　山下慶喜　小阪和夫

特別委員会

委員会名	定数	委員長	副委員長	委員
安威川ダム対策	１０	小阪和夫	村井恒雄	中内清孝　阿字地洋子　畑中孝雄　辰見　登　山下慶喜　西田　孝　上田光夫　松島勝夫
北部丘陵開発対策	１０	石井　強	朝田　充	岩本　守　大島一夫　井上勝美　福里俊夫　川本紀作桂　睦子　友次通憲　菱本哲造

議会選出の各種委（議）員

茨木市監査委員	２	松本利明　辰見　登
淀川右岸水防事務組合議会議員	１	中村信彦
安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員	３	福里俊夫　桂　睦子　松島勝夫
大阪府都市競艇組合議会議員	１	西田　孝
茨木市消防委員会委員	３	辻村　惺　上田光夫　茂手木幹久
茨木市農業委員会委員	５	朝田　充　大谷敏子　大島一夫　井上勝美　山下慶喜
茨木市中小企業融資審査委員会委員	２	阿字地洋子　田中総司
茨木市都市計画審議会委員	１０	福井紀夫　水野保夫　中内清孝　辻村　惺　村井恒雄川本紀作　中村信彦　桂　睦子　石井　強　茂手木幹久
茨木市民生委員推薦会委員	４	山本隆俊　大島一夫
茨木市国民健康保険運営協議会委員	４	羽東　孝　畑中孝雄　友次通憲　菱本哲造
茨木市土地開発公社理事	６	羽東　孝　阿字地洋子　川本紀作　桂　睦子　上田光夫松島勝夫
茨木市保健医療センター理事	１	福井紀夫
安威川ダム建設対策協議会委員	２	福井紀夫　小阪和夫
茨木市青少年問題協議会委員	２	青山則子　辻村　惺
茨木市青少年健全育成審議会委員	１	青山則子

党派

公明党７人　　民主党５人　　共産党５人　　自民党２人　　新社会党１人　　無所属１２人　

会派

刷新２１	１０	井上勝美（幹事長）　羽東　孝　中内清孝　山本隆俊　辰見　登福里俊夫　福井紀夫　川本紀作　小阪和夫　木本保平
日本共産党	５	朝田　充（幹事長）　岩本　守　阿字地洋子　畑中孝雄　辻村　惺
民主・市民ネットワーク	８	石井　強（幹事長）　松本利明　大谷敏子　中村信彦　田中総司西田　孝　友次通憲　上田光夫
公明党	７	菱本哲造（幹事長）　村井恒雄　大島一夫　水野保夫　青山則子松島勝夫　茂手木幹久
元気市民	２	山下慶喜（幹事長）　桂　睦子

議会だより編集委員会

福井紀夫（委員長）　水野保夫（副委員長）　羽東　孝　岩本　守　青山則子　桂　睦子　上田光夫

３月市議会の議案の内容

会議は３月７日から２８日まで。議案は２５件提案されています｡

議案第３号　茨木市開発審査会条例の制定について

○特例市の指定に伴う条例の制定
・特例市の指定に伴い開発審査会を設置するため、都市計画法第７８条第８項に基づき条例を制定する。
＜条例制定事項＞
趣旨、組織(委員、任期)、会長、会議、関係者の出席、委任
・関係条例の改正
報酬及び費用弁償条例（委員報酬　日額７４００円）
施行日　平成１３年４月１日

議案第４号　茨木市職員の再任用に関する条例の制定について

○地方公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う条例の制定
・定年退職者等の再任用制度について必要な事項を定めるため、地方公務員法第２８条の４第１項の規定に基づき条例を制定する。
＜条例制定事項＞
趣旨、対象者、任期
・関係条例の改正
①茨木市職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例
②外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
③茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
④茨木市職員の育児休業等に関する条例
⑤一般職の職員の給与に関する条例
⑥一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例
⑦茨木市職員退職手当条例
⑧企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
・施行日　平成１３年４月１日

議案第５号　茨木市職員旅費条例の一部改正について

○国家公務員等の旅費法の一部を改正する法律の施行などに伴う所要の改正
・改正内容
鉄道賃の内、１等及び２等の区分を廃止
大阪府内出張の日当３５０円及び１５日以上の市内出張の月額４５０円の支給の廃止
・施行日　平成１３年４月１日

議案第６号　茨木市同和厚生資金貸付基金条例の廃止について

○同和厚生資金貸付基金を廃止する。
・施行日　平成１４年３月３１日

議案第７号　茨木市手数料条例の一部改正について

○特例市の指定に伴い、新たな開発許可申請等を受理するため、手数料を新設するとともに、都市計画法関係手数料等現行手数料の額を改正
・新設手数料
①市街化調整区域内等における建築物の特殊許可申請手数料　５４０００円
②予定建築物等以外の建築等許可申請手数料　２９０００円
③開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における開発物等の許可申請手数料
０．１ha未満：７７００円～１ha以上：１１００００円
④市街化調整区域内における建築許可不要宅地の確認申請手数料
０．１ha未満：８５００円、１ha以上：１４０００円
・改正手数料
①租税特別措置法の優良宅地造成認定申請手数料　８６０００円→１０００００円
②開発行為許可申請手数料　８６００円～８７００００円→１００００円～１００００００円
③開発行為変更許可申請手数料　１００００円→１２０００円
④開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料
１７００円～１７０００円→２１００円～２１０００円
⑤開発登録簿の写しの交付手数料　４７０円→５１０円
⑥宅地造成工事許可申請手数料　１２０００円～４２００００円→１３０００円～４６００００円
・施行日　平成１３年４月１日

議案第８号　茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について

○乳幼児に係る通院医療費助成の対象範囲を拡大し、乳幼児の健全な育成に寄与するための所要の改正
・通院医療費の助成対象年齢の引き上げ
０～２歳児→０～３歳児（１歳引き上げ）
＊拡大部分３歳児については、２歳児と同様、所得制限を設けて実施する。
・施行日　平成１３年１０月１日

議案第９号　茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について

○茨木市障害者事業団設立準備会の改組に伴う所要の改正
・改正内容
障害福祉センターの管理事務（センターの利用及び施設維持）の委託先の規定
茨木市障害者事業団設立準備会→茨木市障害者事業団
・施行日　平成１３年４月１日

議案第１０号　茨木市災害見舞いに関する条例の一部改正について

○災害見舞い金の支給基準に床上浸水を追加し、罹災者の一層の再起を支援するための所要の改正
・改正内容
区分　基準　金額　単位　備考
災害弔慰金　死亡した場合　１０００００円　１人　現行どおり
災害見舞い金　全焼、全壊した場合　５００００円　１世帯　現行どおり
　　　　　　　　　　　半焼、半壊した場合　３００００円　１世帯　現行どおり
　　　　　　　　　　　床上浸水した場合　　２００００円　１世帯　追加
　　　　　　　　　　　治療３ヶ月以上の傷害　３００００円　１人　現行どおり
・施行日　平成１３年４月１日

議案第１１号　茨木市国民健康保険条例の一部改正について

○保険料賦課限度額の改定及び保険料の減額に関する規定の整備に伴う所要の改正
・保険料賦課限度額の改定（医療保険分）
課税対象所得　改正前　改正後
８００万円未満　４３８０００円　４８００００円
８００万円以上１２００万円未満　４６８０００円　５１００００円
１２００万円以上　４９８０００円
・保険料の減額規定の整備
２割軽減申請に関する申請期限の規定の整備
・施行日　平成１３年４月１日

議案第１２号　茨木市水道事業給水条例の一部改正について

○水道料金、手数料及び予納金に関する規定の改正
・水道料金の改正
維持管理費等の受益者負担の適正化を図る
改正率　２０．９１％
・設計審査手数料の改定
定率方式→定額方式
・予納金の廃止
予納金（給水開始時の使用料金概算額）の廃止
・施行日　水道料金、　平成１３年７月１日
設計審査手数料の改定、予納金の廃止　平成１３年４月１日

議案第１３号　動産（ＩＴ学習推進用ＯＡ機器）取得について

○契約の方法　指名競争入札
○取得の金額　補正予算計上額　８９８６５０００円
○習得の相手方　（平成１３年２月２３日入札予定）
○取得の物件及び目的
・物件　パソコン、プリンター、接続機器等一式（２４施設４４５台）
・目的　生涯学習関連施設でのＩＴ学習を推進するため、必要機材を取得

議案第１４号　平成１２年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第３号)

○補正額　△４３，０９２千円（補正後７６，８４１，９１９千円ー補正前７７，２７６，０１１千円）
＜主な内容＞
・介護予防拠点整備事業（５８，５１５千円）
身障者用トイレ・スロープ改修他
・耳原公園用地取得事業（４３４，０００千円）
・街路整備事業（６０６，６１７千円）
・国民健康保険事業特別会計繰り出し金（３００，０００千円）
・学習活動支援設備整備事業（９３，９４４７千円）
公民館等にパソコンを設置し、市民を対象にＩＴ基礎技能講習会を実施する。
インターネット学習用パソコン（４４５台)
パソコン保管用ロッカー　ＮＴＴ負担金　パソコン設置費

議案第１５号　平成１２年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計補正予算(第２号)

○補正額　１０，５７７千円（補正後１６，１０４，７３４千円　補正前１６，０９４，１５７千円）

議案第１６号　平成１２年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）

○６７４，１２４千円（補正後１７，２０８，６４９千円　補正前１６，５３４，５２５千円）

議案第１７号　平成１２年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

○補正額　△１，２６６，３１９千円（補正後４，６２１，９６３千円　補正前５，８８８，２８２千円）

議案第１８号　平成１２年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算(第２号)

○補正額　△４７９，５３６千円（補正後９，６９２，４６４千円　補正前１０，１７２，０００千円）

議案第１９号　平成１２年大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第１号)

○収益的収支
・収入　△２８８，２８０千円（補正後５，８６９，４６１千円　補正前６，１５７，７４１千円）
・支出　△１５５，６２７千円（補正後６，４１３，１７１千円　補正前６，５６８，７９８千円）
○資本的収支
・収入　△１，０６９，３０６千円（補正後２，４２３，９０５千円　補正前３，４９３，２１１千円）
・支出　△９２８，６５５千円（補正後３，６３２，４１８千円　補正前４，５６１，０７３千円）

議案第２０号　平成１３年度大阪府茨木市一般会計予算

○予算総額　７６，２９０，０００千円（対前年度比　０．９％減）
<主な内容>
（１）投資的経費
１、(仮称)畑田コミュニティーセンター建設事業（１３１，６００千円）
２、市民・福祉文化会館営善事業（１３７，５００千円）
３、障害者(児)施設整備助成事業（１１，５５６千円）
４、（仮称）第６老人福祉センター等建設事業（９７，６８０千円）
５、保育所営善事業（５９，０００千円）
６、低公害車導入補助事業（１，５００千円）
７、農村振興地域伝統文化基盤整備事業（３４，２００千円）
８、農村総合整備事業（１３７，１７３千円）
９、道路新設・改良事業（１，７７９，７１３千円）
10、天王川改修事業（１１４，９４８千円）
11、公園新設事業（２５８，３６８千円）
12、公園整備事業（７６，０４０千円）
13、街路新設事業
14、（仮称）大阪府茨木駐車場整備事業（１３，２００千円）
15、土地区画整理事業（１，２７５，０００千円）
16、水路改修事業（２０３，５００千円）
17、歩道設置事業（２１３，５９０千円）
18、駐車場施設整備事業（１７０，０００千円）
19、消防施設整備事業（１９，７９０千円）
20、消防車両・機器整備事業（１０３，５００千円）
21、小学校営善事業（９９１，３００千円）
22、玉櫛小学校校地拡張事業（４８２，２５０千円）
23、中学校営善事業（３４５，９００千円）
24、幼稚園営善事業（１００，３４５千円）
25、生涯学習施設建設事業（３，０００千円）
26、公民館営善事業（２６，３００千円）
27、安威公民館建替え事業（１９４，８４０千円）
28、留守家庭児童会教室営善事業（５７３，５６２千円）
29、（仮称）東地域体育館等建設事業（５７３，５６２千円）

（２）その他の経費

１、広報紙の配布方法の見直し
２、広報紙の増ページ
３、内海町の旅館等利用者助成
４、ＩＴ（情報通信技術）講習事業
５、安威川ダム建設推進事業
６、自主防災組織の増
７、はり・灸・マッサージ施術費助成
８、乳幼児医療費助成
９、国民健康保険事業特別会計繰り出し金
10、グループホーム開設助成事業
11、ガイドヘルパー派遣事業
12、ホームヘルプサービス事業
13、家族介護者ヘルパー受講支援事業
14、外出支援サービス事業
15、街角デイハウス支援事業
16、心理判定員の配置
17、私立保育所運営補助事業

議案第２１号　平成１３年度大阪府茨木市財産区特別会計予算

○予算総額　６，３３６，１８２千円（対前年度比　０．０３％増）

議案第２２号　平成１３年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算

○予算総額　１７，５２３，４９２千円（対前年度比　９．４％増）

議案第２３号　平成１３年度大阪府茨木市交通災害共済事業特別会計予算

○予算総額　４６，７７９千円（対前年度比　３０．７％減）

議案第２４号　平成１３年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計

○予算総額　１７，９８０，９０９千円（対前年度比　８．７％増）

議案第２５号　平成１３年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算

○予算総額　６，９９２，３７３千円（対前年度比　１８．９％増）

議案第２６号　平成１３年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算

○予算総額　１０，０２３，０００千円（対前年度比　１．５％減）

議案第２７号　大阪府茨木市水道事業会計予算

○予算総額　９，４３２，０３９千円（対前年度比　１５．３％減）

本会議における中村信彦の質疑
（新年度一般会計予算について　３月１２日）

３月１２日に、本会議において中村信彦市議は、新年度の一般会計当初予算に対して質問にたち、大きく５点にわたって質疑を行いました｡
その内容は、次のとおり｡詳しくは会議録をアップしますのでご覧下さい。（ＰＤＦ版）（近日公開）

（１）府営福井住宅の立て替えについて　

市内の府営住宅について順次立て替えが進められており、いよいよ木造だけではなく簡易耐火構造の府営福井住宅においても立て替え工事が進められようとしています。

①まず初めに、駐車場の確保についてお伺いします。

市では共同住宅の開発にあたって各戸に１台の駐車場を確保するように平成７年の７月から開発指導要綱に定めています。

　府営三島住宅も含めて、これまでの府営住宅の建て替えでは戸数の６０％の駐車場が整備されてきました。今回の福井住宅は、市として１００％の駐車場確保を指導要綱に定めてからはじめての建て替えになります。事業主体が府なので「開発行為の対象」には該当しませんが、市としてどのように対応していこうとしているのでしょうかお伺いします。

(２問目)

平成７年以降、市内における民間の開発には１００％で指導してきている。いくら府といえども、６０％で認めるのはおかしい。（民間も、低所得者層が多いとか緑地や公園が必要といえば６０％で認めるのか）４月から、特例市に移行し、建築基準法に基づく多くの事務が市に委譲されます。市長は「今後ますます地方分権が進み、自己決定と自己責任。府との対等・協力の関係」と言われています。

　福井住宅は、立地環境からしても、市として１００％の確保を府に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

②シルバーハウジングについてお伺いします。

先月６日に、高槻市の富田団地で、痴呆症の７４歳の妻を介護していた７９歳の夫が病で急死し、妻も後を追うように栄養失調で亡くなるという悲しい出来事がありました。二人が発見されたのは何日もたってからでした。高槻で起こった「老夫婦の孤独死」は、老老介護や地域コミュニティーのあり方に大きな問題を投げかけています。

　今回建て替えが始まろうとしている府営福井住宅も高齢化が非常に進んでいる住宅です。大阪府では、府営住宅で高齢所帯が自立してかつ快適な生活ができるような住宅建設が進められてきており、そのひとつがシルバーハウジングです。府営福井住宅の建て替えにあたっても、シルバーハウジングの建設を市として府に求めていくべきだと考えますがいかがでしょうか。

(２問目)

府は、基本的には各市一箇所のモデルケースを想定しているようですが、当該の自治体から要望があれば対応するということである。本市では三島丘住宅の第３期工事で取り組むので茨木市が福井住宅についてもシルバーハウジングを要望しなければ府は考えない。当該市として是非とも府へ設置の要望をするべきだと考えますがいかがでしょうか。

（２）障害者・高齢者の雇用・就労支援について

①地域就労支援事業について

地方分権の推進に関し「職業安定法」などの施行に関する機関委任事務が廃止され、公共職業安定所が国の直接執行事務となりました。一方では「雇用対策法」も改正され、本市と大阪府は同等の位置付けとなり、新たに設置される「大阪労働局」との密接な連携のもと、市として府と車の両輪となって自主的・総合的に雇用・労働施策を実施していくことが必要とされています。

　そうしたことから、大阪府は１９９９年度に学識経験者、関係団体、行政機関からなる「自立・就労支援方策検討委員会」を設置し、母子家庭の母親、障害者、中高年齢者、同和地区住民および若年者などの働く意欲のある人々が安定した雇用・就労に結びつかない要因を把握し、その解消を図るための具体的な方策として「地域就労支援事業の創設」を行いました。

２０００年度に、茨木市は緊急地域雇用特別基金を活用して「就職困難層」の実態を把握する「茨木市就職困難層実態調査事業」を行っていますが、その概要をお示しください。

(２問目)

２０００年度から茨木市は府と共同で具体的な自立・就労のための施策・取り組みなどを検討するため「地域就労支援事業」を実施することとなり、本市および関係機関で取り組まれている雇用施策などを整理・体系化すると共に、本市独自の雇用・就労支援に関する理念・基本方針を構築し、具体的な展開方策を検討を実施して「茨木市雇用・就労支援計画」を策定すると言うことであるがその内容をお示しください。

②障害者事業団について

当初準備会として立ち上げ、想定し目指してきた障害者事業団のあるべき姿と現状とは少し違うように思いますが市としてどのように認識しているのでしょうか。また今回条例改正にいたった経過についてお示しください。

今回の条例改正では、準備会で取り組んできたモデル事業以外は今後の見通しがまだ充分にかたまっていないままでの改正になっているように思いますがいかがでしょうか。

(２問目)
この間、モデル事業として、広げてこられてきたことは評価します。しかし在宅や作業所の障害者への就労訓練の機会の提供や、授産内容のスキルアップ、製品の販路拡大、雇用や就労に向けたコーディネートなどは残念ながら取り組めていないといわざるを得ません。

私は財団法人でなくても、事業団としてそうした機能を発揮することは十分に可能であると考えていますし今後の取り組みに期待しています。事業団も市の登録業者なので、市の仕事を受注し、各作業所や在宅の障害者に雇用や就労の場としてコーディネートしていくとか、市内の民間事業所で事業団が窓口になって雇用や就労訓練の機会を拡大するとか可能性はいくらでもあります。

今後はそうした視点に立った取り組みを検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。

③「行政の福祉化」について

障害者の就労支援について、府は今月３日、法廷雇用率を守らず悪質だとして厚生労働省が公表した企業を公共事業の指名停止処分にする方針を決めました。また、障害者雇用を条件に公共事業を発注する「モデル事業」も実施するとしています。いずれも２００１年度から実施するというもので、障害者の自立支援策としてマスコミ各紙も取り上げ関係各方面から注目をされています。

　そこで、本市の公共事業や物品の購入などにおいても、そうした障害者の就労を誘導するような検討ができないものかと考えますがいかがでしょうか。もちろん、府の登録業者と市のそれとでは規模も違い、まったく同じような制度を実施するのは困難な点もあるとおもいますが、「行政の福祉化」の観点から検討してはいかがでしょうか。

(２問目)

障害者事業団への発注、障害者雇用を条件付けたモデル事業など、契約サイドでも、どのような障害者の就労支援ができるか検討されるよう要望しておきます。

④大型商業施設における福祉ショップ開設について

昨年の質疑ではオープン直前のマイカルで福祉ショップを開けないかとお伺いしました。市としてもマイカルに働きかけていただいており今後の展開に期待をしています。

また決して、マイカルだけにこだわるものではなく、その他にも市内にいくつかの大型商業施設がありますのであわせて働きかけをされていがどうか。

⑤シルバー人材センターについて

年金支給開始年齢が段階的に６5歳まで引き上げられようとしています。定年を迎えた高齢者にとって、まだまだ働きたいと思ってもなかなか再就職が見つからないのが現状です。今、少子高齢化が進展する中で生きがいや社会参加を求めてシルバー人材センターに入会される高齢者の方が増えていると聞いています。そこでまず現在会員に登録されているシルバー人材センターの会員数と就業率をお伺いします。

(２問目)

登録会員数の割に期間就業率が６１．３％ということですが、月間の就業率で言うと５０％を割り込んでいると思われます。シルバーで働きたいと思って入会しても、なかなか働く場所が提供されないという声も聞きます。一方で特定の会員が長期にわたり同じ職場で働いているという状況もあるようにうかがいます。本来のシルバー人材センターの趣旨からして登録されている会員が万遍なく公平に就業できるよう検討をするべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

（３）人権政策について

２１世紀は「人権の世紀」といわれています。国では昨年１１月に「人権救済制度のあり方に関する中間取りまとめ」がだされ「人権救済規制に関する法律」制定の検討も着々と進んでいます。

　また昨年１２月には画期的な「人権教育・啓発の推進に関する法律」が施行され、この通常国会においても「個人情報保護法」の制定が進められるなど、個人情報保護の問題や人権侵害の被害者に対するセーフティーネットの整備が進められつつあります。まさにこれまで「部落解放基本法」の制定を求めてきた広範な国民運動によって、わが国における人権の法制度の確立・整備が着実に進みつつあるといえます

大阪府においても「人権尊重の社会づくり条例」に基づいて設置された「人権施策推進審議会」の答申が今年１月にだされ、それを受けてこの３月に「人権施策推進基本方針」が出されようとしています。また、３月中に「人権教育のための国連十年後期大阪府行動計画」の策定、８月には「大阪府同和対策審議会答申」が今後予定されています。

こうした中、「地対財特法」が来年３月をもっていよいよ失効します。１９６９年「同和対策事業特別措置法」が制定されて以来続いてきた、いわゆる「特措法時代」が幕を閉じ、新たな同和行政の方向が行政に求められています。

市長は「部落差別が現存する限り、積極的な取り組みが必要で、早期解決を目指す取り組みの放棄を許すものではない」と明言されています。これまでから、市長は市政の重要な柱と位置付け、同和問題の解決に積極的に取り組んでこられたことを高く評価するものです。特措法時代の終焉は地方分権の推進とあいまってそれぞれの自治体において部落差別の実態をいかに把握し課題を明らかにするかが重要です。差別が現存する限りその解決に向けた有効な取り組みを一般行政施策の中で実施していくという新たな同和行政・人権行政の方向は、現存する差別の捕らえ方で内容が大きく変わってしまいます。

（１）今日的な同和地区の実態についての認識は

①現存する部落差別の実態について市としてどのように認識されているのでしょうか。

(２問目)

・差別事象についてはどのように把握し、それに対してどのように取り組まれているのでしょうか。
・「同和問題を人権問題の本質から捉え解決に向けて努力する」とはどういうことか。
・「今日までの事業についても、一般施策に円滑に移行し、同和問題の早期解決を目指す」とはどういうことか。

②中長期的な今後の同和行政・人権行政の基本方向と課題を明らかにするために実施された「２０００年実態調査」の分析結果は今後の部落解放・人権行政の推進にどのように反映されるのでしょうか。

（２）「人権教育・啓発法」の評価と具体化について

国において「人権教育・啓発の推進に関する法律」が制定されましたが、市としてのどのように評価されているのでしょうか。また市が取り組んでいる人権啓発事業などの推進にどのように反映されるのでしょうか。

（３）同和問題の解決に向けた一般施策の積極的活用について

①同和問題の解決に向けた一般対策の積極的な活用とは具体的にはどのように考えているのでしょうか。

②長年同和事業の円滑な執行に同促協方式が大きな役割を果たしてきましたが、特措法時代の終焉とかかわって同促協の今後のあり方がまさに問われています。市としてどのように考えているのでしょうか。

③特別対策で一定の成果をあげてきましたが、特別対策の終焉によって格差を是正し取り組んできた「これまでの成果を後退させない」取り組み、また「新たな差別・矛盾に対応する」取り組みがこれからも必要だと考えますがいかがでしょうか。

④いのち・愛・ゆめセンターの役割について

昨年、名称も変更され、これまでの地区住民向けの地区内施設から、周辺地域も含めた啓発・交流のセンターとして新たな事業が展開されていますが、具体的にどのような成果が上がっているのでしょうか。

(２問目）
・社会福祉法に基づく公的施設として「人権啓発」、「地域交流」、「自立支援」の機能が大切と考えるがどうか。
・また、人権侵害などの人権相談にのる体制の充実、ピアカウンセリング、エンパワーメントなど人権相談体制のスキルアップについても検討が必要ではないか。(要望)

(３問目)

特別措置法に基づく同和予算としては最終年度の当初予算でもありますので、最後に市長から部落差別の撤廃に向けた決意の一端をお示しいただき、この質問は終わります。

（４）保育所入所における「障害児」への対応について

この問題についても何度か取り上げてきてきましたが、わが会派の代表質問に対する答弁で、市長が積極的な答弁をされたことに大いに期待をするものです。

そこであらためてお伺いしますが市立保育所における障害児の入所状況について現状をお示しください。また障害児の受け入れにかかわる保育士加配の状況はどのようになっているのでしょうか。

(2問目)

保育に欠ける要件を満たし、保護者が保育所に障害児の入所を希望する場合、本市では障害に種別についてまた障害の程度について一定の基準は設けず対応してきていると思うが現状をお伺いします。

また、障害児を受け入れる場合、保育士加配については、どういう基準でどのように判断され配置されているのでしょうか。

(３問目)

本市の保育所入所にあたって「障害児枠」の受け入れを実施される場合には、是非とも、これまで同様に障害の種別や程度によって枠を設けることなく対応されるよう指摘要望します。（要望）

（５）電子市役所について

この課題についても、以前から取り上げてきましたが、その頃と比べ取り組みが進められていることを大いに評価するものです。国において「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」が制定され、総理大臣を本部長とする「IT戦略本部」は「わが国が５年以内に世界最先端のIT国家となること」を目標に掲げ「ｅ―JAPAN戦略」を決定しました。この通常国会に１５のIT関連法案が出され、３月までに同戦略を踏まえた「重点計画」が策定されようとしています。

　本市においても、今年の予算でIT（情報通信技術）講習事業が取り組まれ、市内の公民館やコミセンなどで実施されるなど、広範な市民に対するITの普及が図られようとしています。

　２１世紀という新しい時代の行政サービスは電子市役所といわれる行政事務のOA化を一層進めることで、市民に対するサービスの向上につながると共に、行政のスリム化、効率化も大いに進むものと期待するところです。

①そこで、本市における今後の電子市役所の取り組みについてお伺いします。

②申請書類提供システムについて

いつでも、どこからでも、必要なときにサービスを受けることができる内容として、申請書類提供システムについて、以前から提案してきていますが今後の見通しをお伺いします。

③規集の公開について

市の条例について、市民がいつでも見たいときに閲覧できるように、ホームページ上に公開するべきだと考えますがいかがでしょうか。

④ブリックコメントについて

審議会や懇談会だけではなくて、広く市民の意見を聴取する手段として、国の各省庁においても重要なテーマについてパブリックコメント制度が実施されていますが本市としても検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか。

(２問目)

①昨年、国の各省庁のパソコンにハッカーが侵入しデータを改ざんするなどの事件が多発しましたが、自治体の場合、多くの市民の個人情報が蓄積されておりその保護については万全を期さなければなりません。外部からの違法な進入についての対策はどのように考えられているのでしょうかお伺いします。

②また、IT化が進みますとあらたな情報格差を市民の中に生み出す危険性がありますがそのことについてはどのように検討されているのでしょうか。

③携帯電話によるインターネットの利用が爆発的に広がっています。携帯電話を利用する場面や年齢層にあわせた情報提供システムの構築も検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

民生産業常任委員会での中村信彦の質疑

３月１９日・２１日の２日間、民生産業常任委員会が開催され、中村信彦市議は次のような質疑を行いました｡
詳しくは、議会会議録（ＰＤＦ版）をご覧下さい｡（近日アップ予定）

新年度一般会計予算について

（１）高齢者対策について
①　保健福祉サービスについて
　　・自立支援
　　　・シルバー人材センター
　　・成年後見制度
　　　・地域福祉権利擁護事業
　　　・ふれあい入浴
　　　・グループホーム
②地域福祉計画について
③２級ヘルパー講習について
④シルバーハウジングについて

（２）子育て支援対策について
①子育て支援係について
　　　・心理判定員の設置　
　　　　・虐待発見子育て支援
　　　　・ファミリーサポートセンター事業
②保育所の｢障害児枠｣について

（３）障害者対策について
①雇用・就労支援計画について
　　　　・行政の福祉化
② 障害者事業団について
③福祉ショップについて
④市内療育施設の拡充について

（４）農業対策について
①市民農園について
高齢者の生きがいや介護予防的機能、世代間交流としての教育農業
　　　　・特定農地貸付法
　　　　　　・体験農園
　　　　　　・休耕地や減反農地等の活用
②山麓地域農業従事者意識調査後の取り組みについて

介護保険特別会計について

介護保険制度が1年を迎えます。介護保険の実施で、社会福祉法人や民間企業などが介護サービスにどんどん参入し介護サービスの商品市場が広がっています。

① 利用者が選択できる良質のサービスを提供させるための、行政の責任として市場を監視する適正な社会的規制が必要と考えるが考えを問う？
・しかし、こうした市場原理でサービス事業が広がることによって、介護保険の制度を知らない人は受けられるサービスを十分に利用できず、また処遇困難といわれるケースが業者に断られ排除されることなどが出てくるのではないか。
・その結果、そうした排除された人たちをより劣悪な条件、非人間的な状態で引き受けるサービスや施設ができてくることが考えられる。市場監視の適正な社会的規制が必要。

②サービス利用状況調査の概要　昨年11月12月にかけて実施された調査の目的・調査内容は？
・茨木市高齢者保健福祉計画等推進懇談会へ調査結果の報告されたが、その内容と、進行管理のために出された懇談会の意見は？
・こうした結果や意見はどういう形で今後活かされるのか？

③苦情調整委員会について　年4回開かれている、今のところ苦情の申し立てはないとのことであるが、窓口で受けている相談内容などを報告しているのでその主な内容は？

④　サービス利用の見込みについて　昨年12月の支給限度額で見ると施設サービスが１００％に対し居宅サービスが４８．１％にとどまっている。その原因は何か？
・「家庭に入り込まれたくない」「施設の方が楽」という家族の意識？
・家庭でのケアカンファレンスなどが必要ではないか？

⑤市内の介護支援サービス事業者とケアマネージャーの人数は？
・ケアカンファレンスの実施状況について　（実態、原因、改善方策）
保険者としてカンファレンスができていない状況をどう考えるのか？
・介護支援サービス事業者の連絡会が立ち上がっているがその内容は？
・ケアマネージャーの抱えている現状や問題点については出されているのか。
・ケアマネージャーの業務実態の把握が必要ではないか｡（兼務、担当者会議の実態）

⑥介護サービス事業者の情報提供はどのようにされているのか？
・本来は、第３者機関でサービス評価も含めた情報が利用者には提供されるべきだと考えます。少なくても、各事業所の事業内容について利用者にとって知りたい必要な情報を保険者として取り組むべきではないか。
・具体的には、ホームヘルパーを依頼したが、直前にキャンセルをした場合にキャンセル料がいるのか要らないのか。そこのヘルパーは１級２級３級がそれぞれ何人いるのか。その事業者の特徴やモットーは何かなど。サービスを選択し利用する市民には必要と考えますがどうか？

⑦痴呆性高齢者の要介護認定について
国の定めた審査判定基準はあるものの、痴呆の判断は難しいケースが多い。特に身体状態は軽度ながら痴呆症がある場合の判断が難しく、各地の事例検討会の中でも指針の必要性が指摘されているが本市の考えを問う｡
・茨木市の認定審査会で精神科医の所属している合議体はいくつあるのか｡
・訪問調査員や第２次審査にあたって、痴呆症の判定を補正する指針がいるのではないか｡

９月定例市議会

９月７日から第４回茨木市定例市議会が開かれました。会期は２７日まで。今回の議会には、山本市長から白川Ｅ地区の地区計画における建築物の制限に関する条例など条例が２件。市営土地改良事業、市道の認定・廃止、畑田コミュニティーセンターの工事請負契約締結、一般会計など補正予算が３件、一般会計などの決算認定が８件、全部で１７件の議案が提案されています。民主市民ネットワーク議員団は、７日・１０日の本会議で石井議員、中村議員が質疑に立ちました。
９月市議会で中村信彦市議は次のような質疑を行いました。

　一般会計補正予算に対する本会議における質疑（９月７日)　　　　　

（１）交通バリアフリー法施行に伴う本市の対応について

昨年１１月に交通バリアフリー法が制定された。これにより交通の要衝である駅等のバリアフリー化が進み、今後はさらに自宅等から駅に行くための乗合バス等公共交通機関のバリアフリー化が大きな課題になってきます。国では交通バリアフリー法の制定に伴い「公共交通移動円滑化設備整備費補助金」を昨年からスタートさせました。そこで何点かお伺いします。

① 基本構想の作成について

交通バリアフリー法では、市町村は国の基本方針に基づき、一定の規模の旅客施設を中心とした地区において旅客施設、道路等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進するため、基本構想を作成するとなっているが、基本構想作成についての本市の考えをお示しください。

② ＪＲ茨木駅西口駅前広場のバス停へのアクセスについて

特にＪＲ茨木駅西口を見たときに、歩道橋の新たにイズミヤ側にエレベータ、三和銀行側にエスカレータを整備することになっているがバス停への階段についてはどのように考えているのでしょうか。今後の整備の方針を問う。

③ 市内路線バスにおけるノンステップバスの整備について

本市のバス路線網再編整備計画でも中長期的目標として低床バスの導入が盛り込まれています。

　しかし、近隣市と比較してもノンステップバスの整備は遅れているように思い�